EOCS/コンピュータソフトウェア倫理機構
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法人概要

沿革

年(西暦)
事項
平成4年
(1992年)
警察庁保安部少年課長様より、製造、流通業者の主要団体である、(社)日本パ−ソナルコンピュ−タソフトウェア協会(パソ協)様、※現 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)様に対し、倫理審査機関の設置、倫理規程・審査基準等の制定、少年の販売禁止、区分取り扱い等の要請。
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)様が18禁シ−ルを作成し、メ−カ−へ販売を開始。
倫理問題に関連した自主規制団体の必要性が高まる。
10月27日、ソフトメーカー有志一同が設立準備総会を開催。
名称を「コンピュータソフトウェア倫理機構」として設立。
「コンピュータソフトウェア倫理規程」を策定。
平成5年
(1993年)
コンピュ−タソフトウェア倫理機構のレーティングシ−ルを制定。
平成8年
(1996年)
クリエイター奨学金制度を導入。
平成9年
(1997年)
パソコンソフト区分販売良好店の表彰を開始。
平成16年
(2004年)
賛助会員制度を発足。
インターネット上の違法・有害情報について、青少年健全育成の取り組みとして、ダウンロード販売サイトにて年齢確認等を行う制度。
平成17年
(2005年)
美少女ゲームアワードの後援を開始。
(現:萌えゲーアワード)
平成21年
(2009年)
法人格を取得。
「一般社団法人 コンピュータソフトウェア倫理機構」を設立。
平成24年
(2012年)
インターネット・ホットラインセンターのアソシエイツ(提携団体)に認定された。(No.6)
インターネット・ホットラインセンターは、専門的な知識と対応力を持った信頼出来る団体等を「アソシエイツ」として認定している。
提携団体一覧

著作権関係信頼性確認団体に認定された。(認定番号012)
プロバイダ責任制限法著作権関係ガイドラインに基づき、プロバイダ等に対し著作権等に係る権利侵害情報の申し入れを行う事が出来る団体となった。
認定団体一覧
平成26年
(2014年)
青少年健全育成条例により、当法人を指定する自治体が28都道府県となった。
包括指定をする自治体が18県となった。
(長野県のみ、青少年健全育成条例を制定していない)
平成27年
(2015年)
会員外作品審査のご案内を開始。
同人等、審査団体に属していない個人、法人からの審査を受付。
平成28年
(2016年)
7月22日、(一社)日本IT団体連盟に加盟。
54団体(加盟企業数約5,000社、従業員数約400万人)が参加する日本最大のコンピュータソフトウェアの団体。
日本IT団体連盟の詳細

8月1日、アマゾンジャパン合同会社より、「アイドルビデオ」カテゴリの団体指定を受け、審査を開始。


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