EOCS／コンピュータソフトウェア倫理機構
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機構概要

設立経緯・活動履歴

平成４年８月２５日

「特別倫理委員会」準備会を開催
ソフトメーカー有志一同が集まり、いわゆる美少女ゲ−ムソフトについて初の会合を持ち、メーカーによる倫理問題の自主規制団体の必要性について初めて話し合われた。

平成４年９月９日〜１０日

ソフトメーカーによる第二回目の会合が開かれる。自主規制団体設立の方針や問題点を話し合った。

平成４年１０月２７日

設立準備総会を開催、自主規制団体の名称を「コンピュータソフトウェア倫理機構」と決定、正式に設立される。
同時に３社の顧問会社を設置し、その選出を流通各社に一任することに決定した。
また、コンピュ−タソフトウェア倫理機構の統一シ−ルのデザイン募集を開始した。

平成４年１１月２０日

第１回総会を開催し、「コンピュータソフトウェア倫理規程」を草案より一部修正で採択する。

平成５年４月１日

この日より、一部の店頭在庫を除いて、パソ協シールが貼ってある作品はソフ倫統一シールにすべて貼り変えられ、流通されるようになった。

平成６年６月２７日

平成６年度定時総会を開催、倫理規程を改正、Ｒ指定（１５才未満販売禁止）が新しく導入された。また、低価格商品（販売価格：５，０００円未満）に対する倫理機構シールが、従来の１８禁シール・新一般シール（通称：ＥＯＣＳシール）・Ｒ指定用シールに合わせて導入された。

平成８年６月２６日

平成８年度定時総会を開催、平成８年度事業計画案及び平成８年度予算案が承認された。また、事業計画案承認により、パソコン初心者向けセミナー開催や機構公募によるクリエイター奨学金制度が導入された。

平成１０年４月１７日

コンピュータソフトウェア倫理機構ホームページ（http://www.sofurin.org/）を開設。

平成１１年６月２３日

平成１１年度定時総会を開催、理事・監事・専務理事選任、倫理規程変更、平成１１年度事業計画案、平成１１年度予算案が承認された。
また、倫理規程変更に関しては、平成１１年５月に決議された「児童ポルノ法」（平成１１年１１月１日施行）に伴い、「児童の出演を禁止」を反映した。
本改定倫理規程が施行については、移行期間を設け「児童ポルノ法」施行前である平成１１年１０月１日からとなった。

平成１１年１１月９日

映倫管理委員会、日本ビデオ倫理協会、コンピュータソフトウェア倫理機構、（社）アミューズメント工業協会、コンピュータソフトウェアエンターティメント協会の５団体は、「倫理５団体会議」を立ち上げ、各種メディアの倫理審査についての意見交換を行った。この会議は定期的に開催される事となった。（現在はコンピュータエンターテインメントレーティング機構が加わり「倫理６団体連絡会議」となっている。）

平成１２年６月２１日

平成１２年度定時総会が開催され、事業計画案、予算案、定款変更案が承認された。
定款変更案では、新たに「部会制」が発足した。「部会制」ではアニメ系・実写系の２つの部会に分け、専門的に審査方法や倫理基準の見直しを検討し、今後のソフ倫活動に反映する事になった。

平成１３年６月２０日

平成１３年度定時総会開催。平成１３年度事業計画案に「インターネット部会の設立」が盛り込まれ、承認された。
「インターネット部会」は、急速に普及しつつある一般家庭でのブロードバンド環境に対し、今後、発展するであろうインターネット上でのダウンロード販売に発生しうる問題点について検討を行うため、設立された。
部会員は、平成１３年７月発行のソフ倫ニュースにて、加盟会社から募集を行った。

平成１３年１０月１８日

平成１３年１０月１８日、当機構の加盟会社（２８２社）が中心となり、メーカー等著作権を有する者７１名が原告となって、福岡県で海賊版の違法コピーを販売していた関係業者２名に対し、総額３，１１１万円余の損害賠償を求めて、東京地方裁判所に対し、民事訴訟を提起した。
近年、パソコンの低価格化や操作性の向上、ＣＤ−Ｒの普及などにより、特にネット上のオークションを利用して違法にコピーされたソフトが廉価で販売されるという事態が後を断たない状況にある。
これはれっきとした犯罪行為であるが、かような犯罪行為には未成年者が小遣い稼ぎ程度の安易な気持ちで手を出しているものも少なくないこと、また購入者も規範意識の乏しいまま購入し、かつ購入層には未成年者も多く含まれていることが容易に想像できることから、当機構として従前から１８禁やＲ指定のレイティングのほか、対面販売を推進して未成年者の健全育成を期してきたが、このことが根本的に覆されるという憂慮すべき深刻な問題であると認識し、当機構として取り組みをはかってきた。
平成１４年度に於ける著作権法違反者に対する警告数は２１８回に及んでいる。その内訳は、オークションサイト１４７名、Ｗｅｂサイト６５名、違法ショップ６店であり、その内悪質者の告訴件数は９件となっている。

平成１３年１０月２３日

第１回インターネット部会が行われた。インターネット上におけるユーザーの年齢認証やソフト販売等における決済の方法について話し合いが行われた。
今後、毎月１回のペースでインターネット部会が行われる事となる。

平成１４年１月２２日

第４回インターネット部会が行われた。
これまで部会で検討した結果、インターネット上でのダウンロード販売・ストリーミング配信において、購入申込者の年齢確認を行うためのシステム作りが必要であるとの結論に達し、システムの構築を行う事が決定された。

平成１４年１月２３日

ＤＶＤプレーヤーで動作するゲームの統一した呼称として「ＤＶＤ　ＰｌａｙｅｒｓＧａｍｅ」（略称：ＤＶＤＰＧ）を当機構より提案した。これは、これまでＤＶＤプレーヤーで動作するゲームの呼び名が各社で異なっている現状を踏まえ、販売店や購入者の混乱を防ぐとともに、一つのジャンルとして定着することを願って提案したものである。

平成１４年４月２３日

福岡パソコン亭　集団民事訴訟　第３回口頭弁論（東京地裁）
被告１名に対し、東日本原告団参加加盟会社（５５社）の損害賠償分が結審となり、７６７万円余の支払いが言い渡された。

平成１４年８月２８日・２９日

福岡パソコン亭　集団民事訴訟審議
残り被告１名に対し、西日本原告団参加加盟会社（１６社）の損害賠償請求について、５７７万円余の支払いが言い渡された。

平成１５年１月２２日

設立１０周年記念式典
東京プリンスホテルにおいて当機構設立１０周年記念式典を執り行った。当機構加盟会社の他、他業界審査団体、ハードウェア会社、販売店、デュプリ会社、パソコン誌出版社など約４００名が出席した。
式典では、長年に渡って当機構の活動に賛同協力していただいて来たパソコン関連雑誌１２誌と流通顧問６社への感謝状贈呈を実施した。

平成１５年１２月１８日

アクティベーションシステムの公募
　当機構は平成１５年１１月２０日、当機構加盟メーカーにコンピュータソフトウェアの不正コピー防止の為のアクティベーションシステムを提供する企業を募集した。
募集の結果、複数社より応募があった為、インターネット部会において、書類審査・面接を行い、特に仕様内容・信頼性を吟味した結果、イーディーコントライブ株式会社、株式会社ウェブレックス、株式会社ペガシスの３社を推奨企業として選定した。選定結果は役員会に報告され、役員会の承認を以て、上記３社が当機構推薦のアクティベーションシステム運営会社として正式決定された。
現在、ProRingやSafeDiscなどのメディアプロテクトは一定の効果をあげているものの、P2Pソフトの急速な普及や高性能なCD-ROMコピーソフトの普及のため、カジュアルコピーによる業界の被害は黙認できないところまで来ている。
当機構としては、現在のカジュアルコピーの状況は業界の存続にかかわる大きな問題と認識しており、対応策として18禁ソフトの実情に合ったアクティベーションシステムを加盟メーカーに普及させ、不正コピーによる業界の被害をなくす事を目的として今回、公募を行った次第である。

平成１６年１月２１日

アクティベーションシステム説明会／新年互礼会開催
東京プリンスホテルにて、加盟会社を対象としたアクティベーションシステム説明会を開催した。当日は、アクティベーションシステム推奨会社３社によるシステムの説明があり、出席した加盟会社から活発な質疑・意見が出された。
また、その後同ホテルにて平成１６年新年互礼会を開催した。今年も加盟会社の他、他業界審査団体、ハードウェア会社、販売店、デュプリ会社、パソコン誌出版社など多数の業界関係者が出席した。

平成１６年１０月２７日

新賛助会員制度の発足
過去数回に渡り、役員会において検討した結果、新たに、ユーザ認証の方法をポータルサイトに委ねる新賛助会員制度を発足する事が決定した。
これは、昨今、ポータルサイトが会員制度やクレジットカードによって自主的にユーザ認証を実施し、デジタルコンテンツをダウンロード販売するケースが多く、また、加盟会社からもクレジットカードによる認証についての問い合わせが多く寄せられている現状を鑑み、ポータルサイトによる会員制やクレジットカードによる年齢認証の利便性が、インターネット上のデジタルコンテンツの普及を加速し、かつ発展に貢献するものと判断し、事情の変化に対応したものである。

平成１７年８月

「一般掲示用ポスター・一般視聴用デモムービー」の審査を開始
過日、秋葉原において大通りに面している店舗、通学路にある店舗の店頭に貼付されているアダルト向けの宣伝ポスターを、環境浄化の目的で撤去するようにと、取締機関から各店舗に対して指導が行われた。
当機構としては、ポスター・チラシの販促物についても商品同様に、見たくない人や未成年者には見せないという「住み分けをする」前提でパッケージ並み審査基準で対応してきたが、今回の指導を受けて、顧客誘導用の店頭ポスター・デモムービーについては販売促進上の必要性を考慮し、倫理規程の内「一般ソフト作品の判断基準」に準拠した審査基準を適用して新たに審査することを決定した。
この「一般掲示用ポスター・一般視聴用デモムービー」は、道路からも、店頭からも、成年・未成年を問わず、また環境浄化の点からも問題はないことを主眼として審査を行う。

平成１７年９月７日

流通部会の発足
第１回流通部会が開催された。流通部会の活動趣旨は、当機構の従来の事業を拡充するとともに、ソフトハウス・流通会社・ショップといった流通段階において、より効率的な販売を目指すための施策を検討し、パッケージ市場の浮揚を図るもので、今年度の事業計画として新たに盛り込まれたもの。