EOCS／コンピュータソフトウェア倫理機構
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法人概要

青少年健全育成条例による団体指定

　一般社団法人 コンピュータソフトウェア倫理機構は、設立当初よりコンピュータソフトウェアの審査のほか、全国のパソコンソフト販売店様および流通会社様へ、「年齢確認」「対面販売」「区分販売」を徹底して頂くよう、啓発活動を継続しています。

　各地方自治体が制定している青少年健全育成条例では、出版物の内容(表現)について、青少年の成長に悪影響を及ぼす可能性があるものは「有害図書類」とみなし、条例に基づき指定される場合があります。

　当法人は、倫理規程や審査基準に基づく審査業務および啓発活動ついて、適切である業界団体として認められ、青少年健全育成条例における有害図書類等の指定等に係わる「指定団体」として、以下の地方自治体から定められています。

【参考】青少年健全育成条例により当法人を指定団体とする自治体